| 大正11年（1922年） | 岩田徳治 札幌で土木建築請負業「岩田組」創業 |
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| 昭和20年（1945年） | 「株式会社岩田組」設立（11月20日、資本金：19万5,000円） 初代岩田徳治社長就任 |
| 昭和21年（1946年） | 「株式会社岩田組」登記（4月1日） |
| 昭和22年（1947年） | 木工場併設 製材を始める |
| 昭和23年（1948年） | 資本金100万円に増額 |
| 昭和24年（1949年） | 社名を「岩田建設株式会社」に変更（5月25日） 北海道知事登録 資本金200万円に増額 |
| 昭和26年（1951年） | 資本金1,000万円に増額 |
| 昭和28年（1953年） | 資本金1,500万円に増額 |
| 昭和29年（1954年） | 旭川出張所開設 |
| 昭和30年（1955年） | 建設大臣登録（総合建設業） |
| 昭和31年（1956年） | 資本金3,000万円に増額 東京支店・帯広出張所開設 |
| 昭和35年（1960年） | 初代 岩田徳治会長・二代 岩田 巌社長就任 釧路出張所開設 |
| 昭和36年（1961年） | 資本金5,000万円に増額 社屋落成ならびに創業40周年記念式典挙行 社内報創刊号発刊 |
| 昭和37年（1962年） | 資本金1億円に増額 |
| 昭和41年（1966年） | 資本金1億4,500万円に増額 |
| 昭和43年（1968年） | 資本金2億円に増額 完工高50億円超える |
| 昭和45年（1970年） | 仙台支店開設 |
| 昭和46年（1971年） | 資本金5億円に増額 |
| 昭和47年（1972年） | 創業50周年記念式典開催 完工高100億円超える 苫小牧出張所開設 |
| 昭和48年（1973年） | 岩田建設道路部が独立して、大同舗道株式会社を設立 |
| 昭和49年（1974年） | 本社社屋落成記念式典開催（中央区北1東18） |
| 昭和54年（1979年） | 茨城営業所開設 完工高200億円超える |
| 昭和57年（1982年） | 創業者 会長岩田徳治逝去 |
| 昭和59年（1984年） | 事務処理用オフィスコンピューター導入 |
| 昭和60年（1985年） | 資本金7億円に増額 浦和営業所開設 |
| 昭和61年（1986年） | 三代 岩田基義社長就任 |
| 昭和62年（1987年） | 技術開発室設置 |
| 平成01年（1989年） | 二代 岩田基義会長・四代 眞田 眞社長就任 本社ビル増築 |
| 平成01年（1989年） | 私募債2億円発行 「社友会」発足 |
| 平成02年（1990年） | 海外留学制度スタート 受注高400億円超える 「新たな企業イメージを」と新シンボルユニットを発表 |
| 平成04年（1992年） | 創業70周年記念祝賀会開催 記念事業として「ロシア美術1900-1930展」に特別協賛 |
| 平成06年（1994年） | 建築RF事業部設置（リフォーム、リニューアル工事対応） |
| 平成10年（1998年） | 初代 岩田基義名誉会長就任・三代 眞田 眞会長就任・五代 岩田圭剛社長就任 ISO9001全社一括認証取得 |
| 平成13年（2001年） | 第一期中期経営計画スタート |
| 平成14年（2002年） | 創業80周年記念および新社屋（現社屋）落成記念式典開催 |
| 平成15年（2003年） | ISO14001（環境）OHSAS18001（安全）同時認証取得 |
| 平成16年（2004年） | 持株会社 株式会社IC ホールディングス設立 地崎工業グループと経営統合 |
| 平成17年（2005年） | OHSAS18001からCOHSMS(建設業労働安全衛生MS)へ移行し運用開始 |
| 平成19年（2007年） | 株式会社地崎工業と合併「岩田地崎建設株式会社」が誕生（4月1日） 資本金：20億円 |
| 平成20年（2008年） | ISO14001登録範囲を全支店に拡大 |
| 平成21年（2009年） | 岩田圭剛社長 札幌建設業協会・北海道建設業協会 会長就任 |
| 平成22年（2010年） | 東京支店 BCP（事業継続計画）が認定を受ける（国交省関東地方整備局） 環境ソリューション部設置 |
| 平成23年（2011年） | 東日本震災復興対策室を開設し、復旧復興を支援（東北支店内） |
| 平成24年（2012年） | 創業90周年を迎える 海外支店開設 モンゴル駐在員事務所開設 |
| 平成25年（2013年） | 四国支店（高松）・岩手営業所（大船渡）開設 |
| 平成28年（2016年） | 岩田圭剛社長 札幌商工会議所・北海道商工会議所連合会 会頭就任 |
| 平成29年（2017年） | ＩＣＴ推進部（推進課）設置 |
| 平成31年（2019年） | キルギス駐在員事務所開設 |
| 令和02年（2020年） | 健康経営優良法人2020（大規模法人部門）として認定を受ける（日本健康会議） |
| 令和03年（2021年） | 東京・海外支店、大阪支店移転 |
| 令和04年（2022年） | 創業100周年を迎える |
| 令和05年（2023年） | 業務推進部（事務センター・技術センター） 設置 |