| 1992年（大正11年） | 岩田徳治 札幌で土木建築請負業「岩田組」創業 |
|---|---|
| 1945年（昭和20年） | 「株式会社岩田組」設立（11月20日、資本金：19万5,000円） 初代岩田徳治社長就任 |
| 1946年（昭和21年） | 「株式会社岩田組」登記（4月1日） |
| 1947年（昭和22年） | 木工場併設 製材を始める |
| 1948年（昭和23年） | 資本金100万円に増額 |
| 1949年（昭和24年） | 社名を「岩田建設株式会社」に変更（5月25日） 北海道知事登録 資本金200万円に増額 |
| 1951年（昭和26年） | 資本金1,000万円に増額 |
| 1953年（昭和28年） | 資本金1,500万円に増額 |
| 1954年（昭和29年） | 旭川出張所開設 |
| 1955年（昭和30年） | 建設大臣登録（総合建設業） |
| 1956年（昭和31年） | 資本金3,000万円に増額 東京支店・帯広出張所開設 |
| 1960年（昭和35年） | 初代 岩田徳治会長・二代 岩田 巌社長就任 釧路出張所開設 |
| 1961年（昭和36年） | 資本金5,000万円に増額 社屋落成ならびに創業40周年記念式典挙行 社内報創刊号発刊 |
| 1962年（昭和37年） | 資本金1億円に増額 |
| 1966年（昭和41年） | 資本金1億4,500万円に増額 |
| 1968年（昭和43年） | 資本金2億円に増額 完工高50億円超える |
| 1970年（昭和45年） | 仙台支店開設 |
| 1971年（昭和46年） | 資本金5億円に増額 |
| 1972年（昭和47年） | 創業50周年記念式典開催 完工高100億円超える 苫小牧出張所開設 |
| 1973年（昭和48年） | 岩田建設道路部が独立して、大同舗道株式会社を設立 |
| 1974年（昭和49年） | 本社社屋落成記念式典開催（中央区北1東18） |
| 1979年（昭和54年） | 茨城営業所開設 完工高200億円超える |
| 1982年（昭和57年） | 創業者 会長岩田徳治逝去 |
| 1984年（昭和59年） | 事務処理用オフィスコンピューター導入 |
| 1985年（昭和60年） | 資本金7億円に増額 浦和営業所開設 |
| 1986年（昭和61年） | 三代 岩田基義社長就任 |
| 1987年（昭和62年） | 技術開発室設置 |
| 1989年（平成01年） | 二代 岩田基義会長・四代 眞田 眞社長就任 本社ビル増築 |
| 1989年（平成01年） | 私募債2億円発行 「社友会」発足 |
| 1990年（平成02年） | 海外留学制度スタート 受注高400億円超える 「新たな企業イメージを」と新シンボルユニットを発表 |
| 1992年（平成04年） | 創業70周年記念祝賀会開催 記念事業として「ロシア美術1900-1930展」に特別協賛 |
| 1994年（平成06年） | 建築RF事業部設置（リフォーム、リニューアル工事対応） |
| 1998年（平成10年） | 初代 岩田基義名誉会長就任・三代 眞田 眞会長就任・五代 岩田圭剛社長就任 ISO9001全社一括認証取得 |
| 2001年（平成13年） | 第一期中期経営計画スタート |
| 2002年（平成14年） | 創業80周年記念および新社屋（現社屋）落成記念式典開催 |
| 2003年（平成15年） | ISO14001（環境）OHSAS18001（安全）同時認証取得 |
| 2004年（平成16年） | 持株会社 株式会社IC ホールディングス設立 地崎工業グループと経営統合 |
| 2005年（平成17年） | OHSAS18001からCOHSMS(建設業労働安全衛生MS)へ移行し運用開始 |
| 2007年（平成19年） | 株式会社地崎工業と合併「岩田地崎建設株式会社」が誕生（4月1日） 資本金：20億円 |
| 2008年（平成20年） | ISO14001登録範囲を全支店に拡大 |
| 2009年（平成21年） | 岩田圭剛社長 札幌建設業協会・北海道建設業協会 会長就任 |
| 2010年（平成22年） | 東京支店 BCP（事業継続計画）が認定を受ける（国交省関東地方整備局） 環境ソリューション部設置 |
| 2011年（平成23年） | 東日本震災復興対策室を開設し、復旧復興を支援（東北支店内） |
| 2012年（平成24年） | 創業90周年を迎える 海外支店開設 モンゴル駐在員事務所開設 |
| 2013年（平成25年） | 四国支店（高松）・岩手営業所（大船渡）開設 |
| 2016年（平成28年） | 岩田圭剛社長 札幌商工会議所・北海道商工会議所連合会 会頭就任 |
| 2017年（平成29年） | ICT推進部（推進課）設置 |
| 2019年（平成31年） | キルギス駐在員事務所開設 |
| 2020年（令和02年） | 健康経営優良法人2020（大規模法人部門）として認定を受ける（日本健康会議） |
| 2021年（令和03年） | 東京・海外支店、大阪支店移転 |
| 2022年（令和04年） | 創業100周年を迎える |
| 2023年（令和05年） | 業務推進部（事務センター・技術センター） 設置 |