【北海道内７空港特定運営事業等　基本協定書の締結について】

2019年 8月 9日

各位

北 海 道 エ ア ポ ー ト グ ル ー プ
  （代     表     企     業） 　北  海  道  空  港  株  式  会  社
（コンソーシアム構成員）　三　菱　地　所　株　式　会　社
東  京  急  行  電  鉄  株  式  会  社
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行
株　式　会　社　北　洋　銀　行
株  式  会  社  北  海  道  銀  行
北  海  道  電  力  株  式  会  社
株  式  会  社  サ  ン  ケ  イ  ビ  ル
日　本　航　空　株　式　会　社
ANA ﾎ ｰ ﾙ ﾃﾞ ｨ ﾝ ｸﾞ ｽ 株 式 会 社
三  井  不  動  産  株  式  会  社
三   菱   商   事   株   式   会   社
岩  田  地       崎       建       設       株        式  会  社
株 式 会 社 道 新 ｻ ｰ ﾋﾞ ｽ ｾ ﾝ ﾀ ｰ
株　　式　　会　　社　　電　　通
   大       成       ｺ       ﾝ       ｾ       ｯ       ｼ       ｮ     ﾝ    株       式       会    社

損害保険ｼﾞｬﾊﾟﾝ日本興亜株式会社  
 

北海道内７空港特定運営事業等 基本協定書の締結について
 

　北海道空港株式会社を代表企業として、三菱地所株式会社、東京急行電鉄株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行、北海道電力株式会社、株式会社サンケイビル、日本航空株式会社、ANAホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、三菱商事株式会社、岩田地崎建設株式会社、株式会社道新サービスセンター、株式会社電通、大成コンセッション株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の17社から構成されるコンソーシアム「北海道エアポートグループ」は、2019年7月3日に「北海道内７空港特定運営事業等」（以下「本事業」）の優先交渉権者に選定され、本日8月9日に国土交通省・旭川市・帯広市・北海道（以下「管理者」）と基本協定書を締結致しました。

　本事業では、安全・安心の確保を最優先として、道内７空港に国際ゲートウェイ機能を分散・拡大し、地域との連携を通じて北海道全域での周遊を促進することにより、広域観光の振興を実現するとともに、全道の地域経済の活性化に貢献して参ります。
 

　今後は、締結した基本協定書に基づき、SPCの設立や実施契約書の締結に向けた準備を進めて参ります。また、具体的な進捗状況等につきましては、管理者等の関係者と協議しながら、適宜お知らせして参ります。